道州制度　雑察

2018年(平成30年10月1日)の日本国の人口は1億2644万人で普通地方公共団体は「1都1道2府43県の47都道府県」と市町村の数は「市は792、特別区が23、町が743、村が183合計1、741で有りました。

消滅可能性都市とは2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村のことで、近い将来896もの市町村が消滅する恐れがあると言われています。
消滅可能性都市は人口減少による諸問題であると言われていますが、他にも極点社会(東京などの大都市圏に人口が凝集して生活している社会のこと)や少子高齢化など様々な問題が複雑に絡み合った社会問題です。

日本は中央集権的な国家だと言われることがあります。「中央集権的」というのは地方ではなく国が強大な財源と権限を持っており、官僚が主導して日本のグランドデザインを行うということです。
これに対して地方分権という考え方があります。地方分権とは国の官僚が北海道から沖縄までの実情をきちんと把握した上できめ細かな対応を行うということは不可能だから地方に権限を委譲して、地方の実情に沿った自治を実現しようという考え方です。
特に現代においては中央集権的から地方分権へ自治制度の方針転換が行われていますが、その中で話題になるのが「道州制」です。

道州制についてお話をさせて頂きます。

道州制は社会的諸条件の変化に伴う府県制度の行き詰まりを広域行政で打開すべく数府県を包括して「道」または「州」をおく制度です。日本の道州制は文武天皇の命により藤原不比等らが編纂した大宝律令の完成に始まります。

大宝律令は、中国で長年に亘り練り上げられた統治技術の結晶である唐の律令を参考にして、如何に日本の国情に適合させるかの課題を試行錯誤して701年に完成をしました。令制度の改廃は奈良時代と明治時代になされましたが、律令はこの後明治時代まで永く日本の政治に影響を与えました。律令の律は刑法(6巻)令は国家統治・行政組織(11巻)に必要な規定条項を条文化されました。

大宝律令の完成は古代国家建設事業が一つの到達点にいたった事を表す古代史上の画期的な事件で有りました。朝廷は大宝律令に於いて初めて国号を「日本」と定め「和年号」も以後継続して使用し、律令国家の広域行政区画として日本全国を[五畿七道」の八分化して国-郡-里制度の統治制度が確立させました。

日本全体を総称して呼ぶ[日本六十余州(68国)」が誕生し、日本の道州制の基本は個々に始まりました。

五畿は皇都周辺の特別行政地域に設置,(山城・大和・河内・和泉・摂津)の五国で構成し七道は都から地方に延びる幹線道路を基準として全国を七つに区分し(東海道・東山道・北陸道・山陰道・山陽道・南海道・西海道)と呼称されました。(五畿八道―明治政府によって蝦夷を8番目の道に指定、松浦武四郎の献策により「北海道」と命名された。)

江戸時代になると、国と意味の[州]と言う字を国名の頭文字の下に付けて称するようになり、中国の地方単位である州になぞらえて、何州と呼ぶ慣用表現を使用する事が定着した。

伊勢国(勢州)、伊賀国(伊州)、三河国(参州)、遠江国(遠州)、甲斐国(甲州)、信濃国(信州)、播磨国(播州)、紀伊国(紀州)

 

日本の道州制度議論

近い将来わが国が避けて見過ごすことの出来ない社会問題のいくつか,少子高齢化・国民人口の減少・地域の過疎化・国と地方財政の累積赤字等どうしても議論し解決をしなければならないことが、近い将来の課題です。

北海道以外の地域に数個の道・州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い地方自治権を与える将来構想の議論が盛んになりつつあります。

その要旨は

① 都府県を廃止して行政を広域化する。

② 外交と軍事以外の権限を全て国家から地方に委譲し、対等な道州同士の緩やかな連合によって国に対し低い地方の地位を押し上げる。

日本を九分割・十一分割等の試案の中賛否の議論が今後各方面で展開され始められる。